TEIKEN 帝国総研 会計事務所向けコンサル 会計事務所のM&A 1人100件担当 担当3倍年俸2倍 プチノート 株式会社帝国総合経済研究所

お久しぶりです(^_^;)

お久しぶりです(^_^;)

お久しぶりです💦

なんだかんだ忙しく、、てか、足が遠のいてブログ更新ができてませんでした(笑)

税理士修士論文も無事書き終えて、3月に国税審議会に提出を済ませました💦💦
例年ですと、早くて3カ月で免除通知が来るとのことですが、審議会に問い合わせると11月ごろ!ということです( ノД`)シクシク…
ひぇーーーーー
でも、審議される方も限られてるわけで、こればかりは焦ってもどうしようもありません。
果報は寝て待て!ですかね(^_^;)

論文テーマは「日本の農業と税体系の考察」。
何やら凄そうなタイトルですが、、、タイトルだけはσ(≧▽≦)
目安は4万字でしたが、結果的に7万字近い大論文(笑)に、、、。
税法論文じゃないといけないのに、税法に言及しているのは3万字弱、、、。大丈夫かしら💦

主旨をかいつまんでみると、、、
日本の将来は農業にかかっていると。
今までの農業は個人零細農家主導であったと。
減反政策はじめ個人農家保護主義で成果主義とは程遠いと。
農家は高齢化し、耕作放棄地等が増える一方だと。
それでは税収はあがらないと。(やっと税法💦)
所得税法にて、かつて収支実額計算のない農業所得標準が彼等を骨抜きにしていたと。
実額計算のない簡易課税制度も同様で、原則課税一本にすべきと。
インボイス方式の導入により個人農家は淘汰されるだろうと。
納税猶予をはじめとした農家保護的な税制はやめるべきと。
そもそも相続税を廃止し、消費税課税を強化すべきと。
農地集約、法人主導、6次産業化を推進するべきと。
法人を規制する法人税法は改正以降半世紀以上経過し、制度疲労と。
電子マネー、海外取引、海外進出・・・税地政学の考察と。
新たな法人税法の立法の必要性と。
国内農業は税地政学的に不利であると。
農業を政策税制で保護するばらまきは即刻やめて、全業種に対応する新たな法人税法はなにかと。
・・・・

といった内容です💦💦

この研究を通じて、租税法の本質、農業の問題点と解決策などついて結構勉強できました!
これらを支えてくれた山下学教授、ありがとうございました!!

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